税理士がClaude Codeに任せやすいのは顧問先ごとの必要資料のチェックリストと不足の洗い出し、資料をお願いするメールの下書き、源泉所得税などの期限の一覧とリマインド、転記した数字と元資料の突合チェック表づくりです。税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士の独占業務（税理士法第2条・第52条）です。判断と署名、e-Taxでの送信、顧問先への助言は先生が行います。
顧問先の情報をAIに入れてよいかは「入れれば違反」とも「設定すれば安全」とも言い切れません。税理士と職員には守秘義務（第38条・第54条）があるので、学習に使われない契約、顧問先の同意、顧問先ごとの専用フォルダ、マイナンバーなど入れない情報の決まりをそろえて使います。プランは2人以上の事務所ならTeam、1人なら個人プランで学習をオフにする形が出発点です。TKC全国会は2026年6月に会員事務所向けの基本方針で関与先の同意を原則にし、日本税理士会連合会も2026年9月にAI・クラウド活用のガイドラインを策定しています。この記事では任せ方の例と、使う前に決める設定を順に整理します。
税理士の仕事がClaude Codeに向いている理由：「資料」と「期限」の繰り返し
税理士の仕事には判断を含まない段取りが多くあります。顧問先から毎月同じ種類の資料を集めて一覧と照らし、足りないものをお願いし、期限までに確認を終える流れです。顧問先が違っても手順の骨格は同じなので、AIに任せやすい「型」にできます。
ここでいう型は必要資料の一覧、ファイル名のルール、人が確認する箇所、やらないことを書き出したものです。CLAUDE.md（後述）に残しておけば次の顧問先でもそのまま使えます。
チャット型のAIでは資料を毎回貼り付け、返ってきた内容を表に写す手間が人に残りがちです。Claude Codeは作業フォルダのファイルを自分で読み、照合表や期限の一覧、メールの下書きのファイルまで作ります。
この記事では仕訳の自動化や会計ソフトへの直接の書き込みは中心にしません。会計ソフト自体のAI機能で足りる場面もあり、つなぐ場合も書き込みには人の確認を挟みます。
プログラミングは要りません。アプリに日本語で頼みます。コードを書かない人がどこまで使えるかはClaude Codeとは（記事ガイド）、最初に任せる仕事の選び方は非エンジニアが最初に任せる仕事、どの画面で使うかはClaude Codeの使い分け5パターンで解説しています。
この記事の例と実績の有無
先にお断りしておくとフルバリューには税理士事務所を支援した実績はありません。この記事の例は税理士法の条文と国税庁・Anthropicの公開情報を確認したうえで書いた「考え方・任せ方の例」です。本記事は税理士による監修を受けていません。実際の運用は先生と顧問先の状況で変わります。
別の士業の例として、フルバリューが支援している行政書士事務所では先生ご自身が書類の「型」をClaude Codeに覚えさせ、その型を3種類の申請書類に広げて運用しています（事務所名は非公開）。税理士事務所の話ではありません。それでも型を作ってから広げるという進め方は税理士事務所の資料回収や期限管理にも当てはめられると考えています。行政書士の例は行政書士のAI活用｜Claude Codeで申請書類の下書きと期限管理にまとめています。
Claude Codeに任せられる税理士事務所の仕事（例）
仕事ごとに頼み方（指示文の例）、出てくるもの、人（先生・職員）が見る箇所を並べます。指示文や図版の会社名・人名・数字はすべて架空です。期限は国税庁など公的な出典を確認できた範囲に限りました。
1. 顧問先ごとの必要資料のチェックリストと不足の洗い出し
毎月そろえてもらう資料の一覧（通帳のコピー、売上の請求書控え、経費の領収書、給与台帳など）を先生が顧問先ごとに作っておき、届いたファイルと照らし合わせてもらいます。
頼み方の例：「顧問先フォルダ 2026-014_sample-shoji/2026-10/ に届いたファイルを checklist_monthly.xlsx の必要資料の一覧と照らして、届いた・未着・読めない、に分けて一覧にして。ファイル名は『日付_相手先_種類』に直す案を出して。実際に直すのは私が確認してから」
出てくるもの：必要資料ごとの照合表（届いたファイル・状態・リネーム案）と未着の一覧です。
架空のデータで作成した例です。実在の事業所・人物とは関係ありません。（会計ソフトや申告の画面を再現した図ではありません）
人が見る箇所：読めない書類の中身（図では領収書8件のうち1件）、必要資料の一覧そのものが顧問先の実態に合っているか、リネーム案の日付と相手先の3点です。必要資料の一覧は先生が型に書き、Claude Codeには推測させずその一覧だけで照合してもらいます。
2. 資料をお願いするメールの下書き
頼み方の例：「未着の一覧から株式会社サンプル商事あての資料依頼メールを下書きして、顧問先ごとのテキストファイルにして。宛名と顧問先名は顧問先台帳と照らして二重に確認して。送信はしないで」
出てくるもの：顧問先ごとのメール下書き（宛名・お願いする資料・期日・本文）のファイルです。
人が見る箇所：宛先と顧問先名の取り違え、お願いする資料と期日、文面の言い回しの3点です。送信は先生または職員が行います。
3. 申告・納付期限の一覧とリマインド
期限の例は国税庁のタックスアンサーNo.2505で確認できた源泉所得税だけです。
- 原則：給与などを実際に支払った月の翌月10日までに納めます。
- 納期の特例：給与の支給人員が常時10人未満の源泉徴収義務者が申請して承認を受けた場合、1月から6月までの分は7月10日、7月から12月までの分は翌年1月20日が納付期限です。対象は給与や退職金のほか税理士・弁護士・司法書士などの一定の報酬から源泉徴収した所得税および復興特別所得税に限られます。
- 休日に当たる場合：期限の日が日曜日、祝日などの休日や土曜日に当たる場合はその休日明けの日が納付期限です。
法人税や消費税の申告期限、延長、中間申告などは本記事では列挙しません。顧問先ごとのルールは先生が国税庁の案内で確認し、出典つきで型に書きます。
頼み方の例：「kigen_list.xlsx の顧問先ごとの給与の支払月・納期の特例の有無・決算月から期限と1週間前のリマインド日を一覧にして。計算ルールの出典を列に書いて、ルールが分からない行は計算せず『要確認』と書いて。カレンダーに入れる前に一覧を見せて」
出てくるもの：顧問先×手続きの期限とリマインド日の一覧です。
架空のデータで作成した例です。実在の事業所・人物とは関係ありません。（期限のルールは国税庁タックスアンサーNo.2505による。2026年11月3日確認）
図では型にルールを書いていない法人税の申告の行を計算させず「要確認」にしています。ルールを確認できない行には日付を出させません。間違った日付が載るより空欄のほうが確認漏れに気づけます。
カレンダーには期限一覧から予定のファイル（拡張子.ics）を作ってもらい、確認してから読み込みます。
人が見る箇所：元データ（支払月・特例の承認の有無）、計算ルールが国税庁の案内に合っているか、休日に当たる場合の扱い（祝日は内閣府の「国民の祝日」で確認）、登録前の日付の4点です。
4. 証憑の整理と転記した数字の突合チェック表
領収書や請求書などの証憑を日付・相手先・金額で一覧にし、会計ソフトから出力した帳簿の金額と並べて差がある行を洗い出してもらいます。
頼み方の例：「2026-10 の請求書・領収書の一覧と会計ソフトから出力した帳簿（ledger_202610.csv）を日付と相手先で突き合わせて、金額に差がある行に印をつけて。差の原因は推測しないで。どう記帳するかの判断もしないで」
出てくるもの：元資料と帳簿の金額、その差を並べた表です。
架空のデータで作成した例です。実在の事業所・人物とは関係ありません。（日付・相手先・金額はすべて架空）
人が見る箇所：差がある行の原因（転記の誤りか、元資料の読み違いか）は先生や職員が判断します。勘定科目、経費になるか、税区分の判断もClaude Codeには任せません（記帳の代行の位置づけは独占業務の節で説明します）。
5. 月次の確認リストの消化と所見メモの下書き
事務所の月次チェックリスト（前月と比べて大きく動いた項目がないか、通帳の残高と帳簿の残高が合っているかなど）を型にし、リストに沿った確認と顧問先向けコメントの下書きを頼みます。
頼み方の例：「monthly_check.xlsx の項目に沿って10月の帳簿と通帳を確認し、引っかかった項目を一覧にして。顧問先向けコメントは数字と前月との差だけを書き、原因の推測や助言は書かないで」
出てくるもの：引っかかった項目の一覧と事実だけを書いたコメントの下書きです。
人が見る箇所：引っかかった項目の原因、コメントに推測や助言が混ざっていないか、顧問先への説明の中身の3点です。経営や税務の助言は先生が書きます。
同じやり方が使える仕事の例
年末調整の資料回収や法定調書の資料集め、決算前の資料依頼、顧問先台帳の更新にも同じ型の考え方を当てはめられます（当社が運用した例ではありません）。期限と要件は国税庁などの案内で確認してください。
どの仕事から型を作るかは事務所と顧問先の状況で変わります。無料相談（オンライン60分）で最初に型を作る仕事を一緒に選ぶ
守秘義務と顧問先の情報：使う前に決める設定
税理士法第38条は税理士の守秘義務を次のように定めています。
「税理士は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に洩らし、又は窃用してはならない。税理士でなくなつた後においても、また同様とする。」
税理士・税理士法人の使用人その他の従業者にも「秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない」義務があります（第54条）。税理士には使用人その他の従業者を監督する義務もあります（第41条の2）。第38条・第54条に違反すると「二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金」の対象となり（第59条第1項）、この罪は告訴がなければ公訴を提起できないとされています（同条第2項）。
TKC全国会は2026年6月3日にTKC会員事務所を対象とした「基本方針」を定め、関与先の同意、「出力結果の正確性を必ず確認し、最終判断は税理士が行うこと」、利用状況の見える化を運用原則にしました。背景の1つ目には税理士法第38条・第54条を挙げ、税理士とその職員が業務上知り得た「秘密情報(含、個人情報)をAIサービスに入力した場合、税理士法上の守秘義務違反となるリスクがあります」としています。第41条の2の監督義務にも触れ、さらに個人情報保護法第27条の第三者提供に該当する可能性、海外のサービスなら第28条の国外移転の規制に抵触する可能性も挙げています。いずれもTKCの見解です。本記事の法的な判断ではありません。
日本税理士会連合会（デジタル・システム委員会）は2026年9月に「税理士事務所のためのAI・クラウド活用ガイドライン」（Ver1.0）を策定し、会員向けページで案内しています（四国税理士会のお知らせ）。会員専用のため本記事では内容を引用しません。所属の税理士会の案内をご確認ください。
顧問先の同意・契約と職員のルール
TKCの基本方針は必須の対応として関与先からの同意書の取得を原則とし、難しい場合は通知書での通知、個人情報保護方針と顧問契約書の改定を挙げています。自分の事務所の顧問契約や個人情報の取扱いの定めにAIの利用が含まれるかも確認が必要です。職員が使う場合は第41条の2の監督義務を踏まえ、使ってよいツールと入れてよい情報を事務所のルールとして決めておきます。
個人情報保護委員会の「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」（2023年6月2日）は個人情報を含む入力が利用目的の範囲内かの確認を求めています。同意なく入力した個人データが出力以外の目的で扱われると法に違反することとなる可能性があるとし、提供事業者が機械学習に利用しないこと等の確認も求めています。
設定1：学習に使われない契約と設定
Claudeの料金ページではモデルの学習の扱いが個人向けのFree・Pro・Max・Ultraで「Opt-out」（利用者が設定で外す方式）、Team・Enterpriseで「None by default」（初期設定で学習に使わない）です。個人向けプランではプライバシー設定の「Help Improve our AI models」（英語表記）を利用者がオフにします。オフにしても安全性の検知の対象になった会話は使われることがある、と公式は説明しています。
TeamやAnthropic APIなどの商用製品は初期設定で入力と出力を学習に使わない方針です。ただし回答の評価ボタン（高評価・低評価）を押すとその会話全体が最長5年保存されます（個人向け・商用とも）。商用のプランでも評価を送った会話は学習に使われることがあります。Claude Codeから不具合の報告やフィードバックを送るコマンド（/feedback など）を使った場合も会話の記録が5年間保存されます（公式ドキュメント）。Teamでは管理者が組織の設定（Rate chats）で評価ボタンの送信を止められます。業務の会話では評価や報告を送らないよう、事務所のルールに入れておきます。
2人以上の事務所ならTeamプランが目安です。2名から150名まで契約でき、Claude Codeはどの席でも使えます。Standard席は1人月25ドル（約3,913円）、年払いなら月20ドル（約3,130円）です（税別、2026年11月3日時点。1ドル＝156.51円〈三菱UFJ銀行TTM、2026年10月23日〉で換算）。
1人の事務所はTeamの対象外です。個人プラン（Pro等）でプライバシー設定のモデル学習をオフにし、扱う情報の範囲を絞って使う方法があります。開発者向けの従量課金の契約（Anthropic API）で使う選択肢もあります。どちらが守秘義務の観点で十分かは断定しません。プランの違いはClaudeの料金プラン比較、事務所で使う場合の総額はClaude Codeの料金と事務所での総額で整理しています。
設定2：顧問先ごとの専用フォルダと英数字のフォルダ名
顧問先ごとにフォルダを分け、その中で作業してもらいます。分けるだけでは作業フォルダの外の読み取りを止められません。作業フォルダにはその月の作業に要るものだけを置き、別の顧問先のフォルダは設定3の4の指定で読ませないようにします。フォルダ名は英数字にします（例：2026-014_sample-shoji）。理由は社労士のAI活用（手続き期限の管理と届出書類の下書き）の設定2で説明しています。
設定3：マイナンバー・認証情報・不要な書類を渡さない決まり
- マイナンバー（個人番号）は渡さない：番号が載った書類は作業フォルダに入れず、番号欄は先生か職員が直接入力します。
- e-Taxや会計ソフト・銀行の認証情報は渡さない：e-Taxの利用者識別番号・暗証番号、電子証明書、会計ソフトや銀行のID・パスワードが対象です。e-Taxでの送信は税理士本人が行います。
- 作業に使わない書類はフォルダに入れない：身分証の写しなどは入れず、必要な項目だけを渡します。
- 読ませないファイルやフォルダを設定で指定する：Claude Codeの設定ファイルの
permissionsのdenyにRead(...)と書くと読み取りを禁止できます（公式ドキュメントに設定例があります）。Claude Codeが自分の機能や一部のコマンドで読む場合には効きます。スクリプトが自分でファイルを開く場合などには効きません。いちばん確かなのはフォルダに入れないことです。 - 完了したフォルダを片付ける：終わった案件のフォルダは事務所の保存ルールに従って移すか消します。
設定4：CLAUDE.mdに書く事務所のルール
CLAUDE.mdはClaude Codeが作業の始めに読み込む引き継ぎメモです。必ず守られる仕組みではないため、頼りにするのは設定3の「渡さない」です。たとえば「税務の判断はしない。判断が要る箇所は『要確認』と書く」「マイナンバーは扱わない」「メールは下書きまで」「会計ソフトへの書き込みはしない」「顧問先名は二重に確認」「期限のルールが分からない行は計算しない」「出典は国税庁などの公式ページだけ」と書きます。
設定と線引きを最初の1回で一緒に決めます。
「Claude Code コーチング」では初回に学習に使われない設定、顧問先ごとの専用フォルダ、マイナンバーを渡さない決まり、メールは下書きまでといったルールを整えてから始めます。税務の判断と申告書への署名は税理士の先生ご本人が行います。Claude Codeが受け持つのは下書きと確認の段取りです。
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独占業務と責任：AIに任せない線
税理士法第2条第1項は税務代理、税務書類の作成、税務相談を税理士業務とし、第52条は次のように定めています。
「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。」
財務書類の作成や会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務も税理士の名称を用いて税理士業務に付随して業として行えます（第2条第2項。他の法律で制限されている事項を除きます）。税務代理で申告書等を提出するときや税務書類を作成したときにはその税理士が署名します（第33条）。
Claude Codeは事務所の中で先生が使う道具で、書類の作成と署名の責任は税理士本人にあります。税務相談は税理士の業務なので、顧問先からの税務の質問にAIが直接答える仕組みは作りません。AIを使っても業務の範囲は変わりません。社会保険の手続きは社労士（社会保険労務士法第27条）、登記は司法書士（司法書士法第3条・第73条）、官公署に出す書類は行政書士（行政書士法第19条）、法律事件は弁護士（弁護士法第72条）の領域です。
| 工程 | Claude Codeに任せてよい | 人（先生・職員）が必ずやる |
|---|---|---|
| 資料回収 | 必要資料との照合表、未着の一覧、リネーム案、依頼メールの下書き | 必要資料の一覧が正しいかの確認、メールの送信 |
| 期限管理 | 確認済みのルールでの期限・リマインド日の計算、予定の案（.ics） | 計算ルールの確認（国税庁の案内）、登録前の日付の確認 |
| 証憑・記帳 | 証憑の一覧化、転記した数字と元資料の差分表 | 勘定科目・経費性・税区分の判断、差分の原因の判断 |
| 月次の確認 | チェックリストに沿った確認と引っかかった点の一覧、事実の要約の下書き | 所見の確認、顧問先への助言と説明は税理士本人 |
| 申告 | 提出前チェックリストの消化 | 税務書類の作成の判断と署名（第33条）、e-Taxでの送信は税理士本人（認証情報は渡さない） |
| 顧問先からの質問 | 過去のやりとりの整理 | 税務相談への回答は税理士本人（税理士業務＝第2条第1項第3号・第52条） |
| 職員の利用 | なし | 職員の監督は税理士本人（第41条の2）。ツールと入れてよい情報は監督の一環として事務所で決める |
中央の列も人が確認する前提です。右の列はClaude Codeに渡しません。「税理士本人」と書いた箇所以外は職員が担う事務所もあります。税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士業務です。税理士でない者は行えません（第52条）。職員は税理士の監督のもとで補助に入り（第41条の2）、申告書等には税理士が署名します（第33条）。e-Taxの送信と顧問先への説明を税理士本人としたのは本記事のおすすめです。
「AIで税理士はなくなる？」への短い答え
転記、照合、資料集めといった手を動かす作業は置き換わりやすいと考えています。税務の判断、顧問先への助言、署名と書類への責任は税理士に残ります。最終判断を税理士が行うことはTKCの基本方針でも運用原則の一つです。
始め方：最初の1つの型づくり
- プランと設定を決める：2人以上ならTeamプラン、1人なら個人プランでモデル学習をオフにします。アカウントはClaudeのアカウント作成方法を参考に作ります。
- デスクトップアプリを入れる：Claudeアプリのダウンロード方法を参考にインストールします。
- 件数が多く判断の少ない仕事を1つ選ぶ：月次の資料回収のように顧問先ごとに繰り返す仕事が向いています。
- 架空のデータか匿名化した完了済みの資料で型を作る：英数字のフォルダに入れ、必要資料の一覧・ファイル名のルール・確認箇所・やらないことをCLAUDE.mdに残します。
- 次の月に1つの顧問先で使い、手作業と比べる：ずれた箇所を型に直します。
- うまくいったら他の顧問先・仕事へ広げる：型の構造は変えず、必要資料の一覧などを差し替えます。
最初の練習に進行中の申告や実在の顧問先の情報を使わないでください。最初の1つの仕事を頼むまでの手順はClaude Codeの始め方（最初の1タスクまで）にまとめています。
よくある質問
税理士の仕事でClaude Codeに何を任せられますか？
必要資料の照合と依頼メールの下書き、期限の一覧とリマインド、転記した数字の突合チェック表などです。税務の判断、署名、e-Taxでの送信、顧問先への助言は税理士本人が行います。
税理士事務所を支援した実績はありますか？
フルバリューには税理士事務所を支援した実績はありません。この記事の例は税理士法の条文と公式の情報を確認して書いた考え方・任せ方の例です。
顧問先の情報をAIに入れると守秘義務違反になりますか？
入れれば直ちに違反になるとも安全とも言い切れません。TKCは秘密情報をAIサービスに入力した場合の守秘義務違反のリスクを指摘しています。学習に使われない契約と設定、顧問先の同意、入れない情報の決まりをそろえてください。
日税連やTKCはAIの利用について何と言っていますか？
TKC全国会は2026年6月の会員事務所向けの基本方針で関与先の同意や税理士による最終判断を原則にし、日本税理士会連合会は2026年9月に会員向けのガイドラインを策定しています。
どのプランを使えばいいですか？
2人以上の事務所ならTeam、1人なら個人プランでモデル学習をオフにし、扱う情報の範囲を絞る形が目安です。業務の会話では評価ボタンを押さないようにします。
マイナンバーは扱えますか？
Claude Codeには渡しません。番号が載った書類は作業フォルダに入れず、番号欄は先生か職員が直接入力します。
AIで下書きした書類の責任は誰にありますか？
税務書類の作成と署名は税理士の業務です（税理士法第2条・第33条）。AIの出力は下書きとして扱い、先生が確認します。
会計ソフト（freee・マネーフォワードなど）とつなげますか？
freeeとマネーフォワード クラウド会計は2026年3月にAIツールとつなぐ仕組み（MCPサーバー）を公式に公開しました。どちらも書き込みに対応しているため、最初は読み取りに使い、書き込みは人の確認を挟みます。使える条件は各社の案内で確認してください。
プログラミングができなくても使えますか？費用は？
デスクトップアプリに日本語で頼めばコードは不要です。Claude Codeは無料プランには含まれず、Pro（月払いで月20ドル、税別）以上の有料プランで使えます。
まとめ
Claude Codeが受け持てるのは資料の照合と依頼メールの下書き、期限の一覧、数字の突合です。1つの仕事で作った型は先生ご自身が他の顧問先へ広げられます。判断・署名・送信・助言は先生が行い、設定とルールは使う前に決めておきます。
先生ご自身がClaude Codeに資料回収と期限管理の段取りを任せられるようになる3ヶ月。
「Claude Code コーチング」は最初の型づくりから1対1で伴走し、その型を先生がご自身で他の業務・顧問先へ広げられるようにするコーチングです。コードは書きません（アプリと日本語で進めます）。代行ではありません。月10万円（税別）×3ヶ月・初期費用なし（Claudeの利用料は別途、Anthropic社と直接ご契約・米ドル建て）。
無料相談（オンライン60分）の空き枠を見る（最初に型を作る仕事を絞ります）／サービス資料をもらう
この記事の出典
税理士法（第2条、第33条、第38条、第41条の2、第52条、第54条、第59条）の条文はe-Gov法令検索で確認した現行の文言に基づいています。源泉所得税の納付期限、納期の特例とその対象、休日に当たる場合の扱いは国税庁タックスアンサー「No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」（令和8年4月1日現在法令等）によります。TKC全国会の基本方針と背景の説明はTKCのニュースリリース（2026年6月3日）、日本税理士会連合会のガイドラインの策定は四国税理士会のお知らせによります。個人情報保護委員会の注意喚起は2023年6月2日公表の資料です。Claudeの学習の扱いとフィードバックの保存期間、Rate chatsの設定（Organization settings > Data and Privacy）はAnthropicプライバシーセンター、Teamプランの料金と学習の扱いはclaude.com/pricing、Teamのどの席でもClaude Codeを使えることはClaudeのサポート記事、Claude Codeの /feedback・/bug の保存期間と読み取り禁止の設定とその効く範囲はClaude Code公式ドキュメント（data-usage／settings／permissions）に基づいています。会計ソフトのMCPサーバーはfreee株式会社のプレスリリース（2026年3月2日）とマネーフォワード クラウド会計のお知らせ（2026年3月26日）によります。以上はいずれも2026年11月3日時点で確認しています。他の士業の業務の範囲は社会保険労務士法第27条、司法書士法第3条・第73条、行政書士法第19条、弁護士法第72条（いずれもe-Gov法令検索、2026年10月25日に確認）によります。円換算は1ドル＝156.51円（三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値〈TTM〉、2026年10月23日）で行い、価格は税別です。法令・期限・各団体の指針・仕様・価格は変更されることがあるため、最新の情報は国税庁・所属の税理士会・各公式サイトの案内でご確認ください。
監修者
吉田健志／株式会社フルバリュー 代表取締役
Web支援約300社の知見をもとに、中小企業の経営者に向けてAI活用の実践知を発信しています。AI技術を軸に「売上最大化」「業務効率化」「人材活用」の3事業を展開し、法人向けClaude Codeコーチングを提供。自社の経営・提案業務にも生成AIエージェントを実装し、資料作成から顧客対応までAI活用を自ら実践しています。著書『インテリぶってるゴリラ直伝！30分で読める生成AI活用術』（三恵社）。
監修はAI活用の観点によるものです。本記事は税理士による監修を受けていません。
利益相反について
フルバリューは中小企業向けにClaude Codeの活用を支援するサービス（Claude Code コーチング）を提供しています。本記事はそのフルバリューが執筆・監修しており、本記事にはフルバリューのサービスへの案内を含みます。フルバリューには税理士事務所を支援した実績はなく、本記事の例は考え方・任せ方の例です。本記事は税理士による監修を受けていません。別の士業として、フルバリューが支援している行政書士事務所の取り組み（匿名）に触れています。価格およびプラン要件はAnthropicの公開情報（2026年11月時点）に基づき記載しています。当社は上記サービスを提供する立場にあることを踏まえてお読みください。本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。個別の案件についての税務・法律上の助言ではありません。法令・期限・各団体の指針は変更されることがあるため、最新の情報は国税庁・所属の税理士会などの案内でご確認ください。